更新日：2026年01月19日

　12月16日、標記の調査について全国土地改良事業団体連合会より来所された。4年に1度実施される土地改良区運営実態等調査の中で、土地改良法第56条における関係市町村との協議状況について現地調査がなされたところである。調査票に基づき施設管理に係わる今後のあり方や要望等について意見交換をさせていただいた。室内協議のあと現地視察も行われ、双方での管理面の区分、費用負担の関係性など今後の協議に反映させるべく、指導・助言をいただき充実した一日となった。 (R7.12.23記)

実態調査の様子

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