水土里情報システム鹿児島県土地改良事業団体連合会

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全国の活用事例一覧

熊本県における「農地集約化」について(水土里情報活用ニューズレター_第135号) （2019年05月21日）

: 熊本県における「農地集約化」について紹介します。【概要】　全国農地ナビ（フェーズ2）等の農地基本台帳のデータを水土里情報システムに取り込めるデータコンバートツールを開発。　全国農地ナビ（フェーズ1）の運用開始に合わせて、農地台帳の情報を閲覧可能とするため、Windouws10へシステムのバージョンアップにあわせて、データコンバートツールを開発。全国農地ナビ（フェーズ2）移行に伴い、データコンバートツールを改修。これにより、農地台帳の取り込みが可能となった。【期待される効果】　全国農地ナビ（フェーズ２）に移行する利用機関においても、水土里情報システムへの農地台帳の取り込みが可能となる。市町村の同意が得られれば、土地改良区やJA等の利用団体へのデータ提供が可能となり、農地集約化に向けた関係機関、団体等の情報共有が図られる。　【今後の活用予定】　地域内の耕作者等の年代情報や後継者の確保状況を可視化し、農地の集約化について、『人・農地プラン』等の将来構想作成に活用される。

北海道における「地域資源保全情報記録システムを活用した業務支援」について(水土里情報活用ニューズレター_第134号) （2019年02月19日）

: 北海道における「地域資源保全情報記録システムを活用した業務支援」について紹介します。【概　要】多面的機能支払交付金において「地域資源保全情報記録システム（WebGIS）」を構築・運用し、活動組織の事務作業の効率化・負担軽減を図った。【期待される効果】一体的に蓄積・管理することで整合性の高い活動内容の把握が可能となり、一連の関連帳票類は自動的に作成されることで事務負担の軽減を図ることができ、活動計画の見直し、地域資源保全管理構想の策定、事業評価へ有効活用が可能。【今後の展開】 2重登録等の問題を解消、申請・許可、活動状況把握等の連携強化を図り運用の煩雑さを一本化することで解消される。

高知県における「水利権更新のための作付実態調査」について(水土里情報活用ニューズ・レター_第133号) （2019年01月31日）

: 　高知県における「水利権更新のための作付実態調査」について紹介します。【概　要】　農業用水（受益面積約1400ha,1800ha）の水利権更新において、必要水量確認のため作付品目を筆単位で調査を行い、受益地内のブロック（井筋・取水口）ごとに品目別の面積を集計し、GIS上でマップを作成。【期待される効果】　作付データの蓄積により、将来の水利権更新時の協議に要する期間の短縮が図られる。受益農地の作物実態が可視化され、今後の戦略的な生産計画が可能。【今後の活用予定】　作付の実態調査を継続的にすることで、地域の作付状況の経年変化を可視化。蓄積した作付情報について関係団体とも共有を図り、地域農業の発展に活用。

愛媛県における「水土里情報システムを補助率増高申請に活用」について(水土里情報活用ニューズレター_第132号) （2019年01月30日）

: 愛媛県における「水土里情報システムを補助率増高申請に活用」について紹介します。【概　要】　平成30年7月豪雨災害において、水土里情報システムと増高申請支援システムを連携させ、水土里情報システムを用いて作成した字切り図の農地・耕作者情報を、増高申請支援システムに自動入力することにより、入力作業の効率化を図った。【期待される効果】　①農地・耕作者情報等の水土里情報システム側で保有している情報が増高申請支援システムに反映されるため、申請業務でのデータ入力が大幅に軽減できる。　②システムの導入により申請業務がマニュアル化され、初心者でも短期間で操作を習得できる。【今後の活用予定】　システムの導入により電子データでの保管が可能となる過年災害の情報を蓄積することにより、字切り図の再活用など申請業務の迅速な対応が図られる。

静岡県における「茶園の基盤整備区域に水土里情報システムを活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第130号) （2018年11月29日）

: 静岡県における「茶園の基盤整備区域に水土里情報システムを活用した事例」について紹介します。【　概　要　】 GISに登録されている筆ポリゴンを活用して、茶園の位置や耕作状況の確認、国土地理院5mメッシュ標高データをもとに傾斜勾配の算定を行い、政策的に基盤整備を推進する区域を検討するための資料を作成した。【　期待される効果　】基盤整備実施区域の検討作業の迅速化が図れる。茶園の集積・集約化を促進し、農作業の効率化、生産コストの縮減につながる。【　今後の活用予定　】基盤整備により生産性の拡大や農地集積が見込まれる地域を選定し、事業化に向けた計画・調整に行っていく。

富山県における「多面的機能支払取組地区の地区空間情報の構築及び取組状況分析」について(水土里情報活用ニューズレター_第129号）（2018年10月02日）

: 富山県における「多面的機能支払取組地区の地区空間情報の構築及び取組状況分析」について紹介します。【　概　要　】 GISを活用し、多面的機能支払交付金取組地区の空間情報を構築。各組織の取組状況の分析や優良事例の水平展開を図る取組を推進する。【期待される効果】地域の活動組織における取組の質・継続性の確保。地区情報の効果的な把握・管理を通じて、地域の土地改良区をはじめ多様な主体の連携強化を図る。【今後の活用予定】 ①施策評価に係る分析（地理的要素を加味するとともに他施策との関連性等の検討） ②優良事例の水平展開、活動の継続性に係る情報共有及び取組推進

宮崎県における「農地振興地域の管理」について(水土里情報活用ニューズレター_第128号) （2018年07月30日）

: 宮崎県における「農地振興地域の管理」について紹介します。今回紹介する団体水：土里ネット宮崎【概要】農地基本情報や農地情報を水土里情報システムの筆ポリゴンに突合、取り込むことにより、農地の集積・集約化に必要な基礎資料等(所有者農地分布図・所有者年齢分布図等)を作成。農地の集積・集約化の検討がより効率的になった。【期待される効果】地域の農業の現状を最新の情報で把握し、今後の営農計画や集積計画の基礎資料として活用され、農地の集積・集約を促進し、地域農業の維持・発展へつながる。【今後の活用予定】蓄積された最新のデータを関係機関・団体等と共有することにより一体的な取り組みを図っていく。

香川県における「土地改良施設台帳整備」について(水土里情報活用ニューズレター_第127号）（2018年06月19日）

: 香川県における「土地改良施設台帳整備」について紹介します。【概要】県内の全土地改良区に対して無償で管内地図を提供し、土地改良区に手書きで施設の位置を記載してもらう取組を実施し、これを基に土地連が土地改良施設のＧＩＳ化を行った。【期待される効果】水土里情報システムで、情報を一元管理することで、土地改良施設の漏れや重複を防ぎ、賃借対照表の作成や資産評価・減価償却の計算を円滑に進める事が可能となる。【今後の活用予定】今後は土地改良区が水土里情報システムを活用し、既存の施設情報に更新履歴を追加、更に施設の更新予定等も追加していくことにより、公法人としてより適切な運営が可能となるよう、支援を行う。

和歌山県における「空き家情報管理」について(水土里情報活用ニューズレター_第126号）（2018年06月19日）

: 和歌山県における「空き家情報管理」について紹介します。【概要】水土里システムを利用して、町内に散在する空き家の位置情報等を入力・写真ファイル等を格納し、市町村内の空き家管理に利活用。【期待される効果】水土里システムに格納されている農地筆（遊休農地等）の位置情報を空き家の位置情報と連携させることにより、農地付き賃家の情報提供が可能となり、空き家の有効利用ができるようなった。【今後の活用予定】今後、他の市町村に対してもこの取り組みを広げて、水土里情報システムの積極的な利用を推進したい。

三重県における「水土里情報システムを活用した施設台帳の整備」について(水土里情報活用ニューズレター_第125号）（2018年05月18日）

: 三重県における「水土里情報システムを活用した施設台帳の整備」について紹介します。【概要】水土里情報システムのタブレットを活用して、現地調査を行い維持管理計画書及び添付図面の整備・更新を行いました。【期待される効果】土地改良区が水土里情報システムを活用し、容易にデータの修正が可能になることから、維持管理計画書等が常に最新の情報で管理でき、必要な施設の情報の取り出し（検索）も容易にできるようになります。【今後の活用予定】施設の長寿命化（機能保全計画策定）や多面的機能支払交付金に取り組む活動組織の活動の対象となる水路の基本情報として活用していきたい。

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