水土里情報システム鹿児島県土地改良事業団体連合会

全国・鹿児島県内選択 >

全国の活用事例一覧

佐賀県における「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」について(水土里情報活用ニューズレター_第137号) （2019年10月16日）

: 佐賀県における「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」について紹介します。【概　要】水土里情報システムに登録されている筆区画データ等と、ドローンで得られた画像を活用し、効率的な調査業務に関する技術開発。調査資料作成、測量図面の作成、農業共済査定等に必要な資料作成、被災箇所の抽出並びに被災面積の特定及び被災額の自動算定に係る支援ソフトウェアの研究開発。【取組による効果】目視による確認作業とドローンを使ってＡＩにより自動的に分析し作付確認、測量図面を作成測量図面を作成、被災面積や被災額を行った場合の業務時間を比較したところ、業務時間が１／２以下となった。【今後の活用予定】災害調査の効率化。荒廃農地、中山間直接支払、多面的機能支払交付金等の現地調査業務で現地確認作業への活用を検討する。

島根県における「タブレットを活用した字切図作成(災害増高)の現地確認」について(水土里情報活用ニューズレター_第137号) （2019年10月16日）

: 島根県における「タブレットを活用した字切図作成(災害増高)の現地確認」について紹介します。【概　要】字切図作成に係る現地確認において、水土里情報（オルソ画像、地形図、地籍データ、農業水利施設等）を格納したタブレットを活用し、現地確認作業の効率化を図った。【取組による効果】 GPSが搭載されているため、現地での位置確認が容易となり、記入作業が効率化した。確認結果を字切図作成用のシステムへ取り込むことで、図化作業が効率化した。【今後の活用予定】現地確認の作業分担（市町村と県土連）を考慮し、現地調査タブレットの貸し出し等も検討し、迅速な現地調査を可能とするタブレットの活用を推進する。

岐阜県における「Googleマイマップを利用した情報管理及び経路ナビ」について(水土里情報活用ニューズレター_第137号) （2019年10月16日）

: 岐阜県における「Googleマイマップを利用した情報管理及び経路ナビ」について紹介します。【概　要】水土里情報システムでの一元的な管理を行うとともに、Google マイマップは外出先での農業水利施設の位置情報等の確認に利用するなど、目的によって使い分けを行い、効率的な運用を行っている。【取組による効果】水土里情報システムの施設情報をGoogle マップのナビシステムに登録することにより、移動に要する時間が予め分かることから、計画的に維持管理業務を行うことができる。緊急時にも、迅速な対応が可能となると考えられる。【今後の活用予定】土地改良施設を管理する方への利用を広げるほか、Google フォトの機能と連携して施設監視記録写真の保管、共有ができないか検討している。

群馬県における「UAV(ドローン)を利用した現地確認及びオルソ画像の更新」について(水土里情報活用ニューズレター_第137号) （2019年10月16日）

: 群馬県における「UAV(ドローン)を利用した現地確認及びオルソ画像の更新」について紹介します。【概　要】 UAV(ドローン)を活用することで、撮影写真を加工して局所的にオルソ画像化を行うことで、簡易的な作付作物の現況調査への活用なども行っている。【取組による効果】災害現場等において、近づくことが危険な箇所でも撮影が安全かつ容易となった。部分的な範囲の撮影を行うことでオルソ画像の更新が安価かつ容易となった。【今後の活用予定】公共測量作業規程に照らし合わせながらドローンを活用した測量作業への展開を考えている。

青森県における「水土里情報を活用した転作作付状況のとりまとめの効果」について(水土里情報活用ニューズレター_第137号) （2019年10月16日）

: 青森県における「水土里情報を活用した転作作付状況のとりまとめの効果」について紹介します。【概　要】水土里情報システムを活用した「転作作物作付図」を作成。一昨年から確認すべきほ場の位置が即座に分かるタブレットを利用し、業務の効率化を図っている。【取組による効果】 GPS機能を搭載したタブレットの導入により、現地での確認作業の時間短縮につながった。位置情報を速やかに把握することが可能となり、急な現場確認が必要になっても現場まで簡単に行くことができるようになった。【今後の活用予定】年度毎に管理ができるため、転作対象農地の所有者、耕作者や作付け地の検索、面積集等への活用が期待される。

福岡県における「モバイル版クラウド水土里情報システムを活用したため池緊急点検調査」について(水土里情報活用ニューズレター_第136号) （2019年08月27日）

: 福岡県における「モバイル版クラウド水土里情報システムを活用したため池緊急点検調査」について紹介します。【概　要】ため池緊急一斉点検で、モバイル版クラウド水土里情報システム(以下、「モバイルＧＩＳ」という)の活用による現地調査の効率化を図った。【取組による効果】個人が所有するモバイル端末を利用することにより、リアルタイムにため池位置情報が共有でき、現地の土地勘のない技術者においても、現在地とため池との位置関係を容易に把握するとともに、グーグル・マップと連動させたため池までの移動経路検索を利用することにより、効率的な現地調査が実施できた。【今後の活用予定】土地改良施設管理、荒廃農地、中山間直接支払、多面的機能支払交付金及び作付作物調査等、現地調査業務で活用できるように、モバイルＧＩＳ上での属性編集機能の追加を行ない、本年度中の実用化を図る予定。

鳥取県における「水土里情報システムにおける農業水利施設情報の一元化」について(水土里情報活用ニューズレター_第136号) （2019年08月27日）

: 鳥取県における「水土里情報システムにおける農業水利施設情報の一元化」について紹介します。【概　要】平成28年度から、新たに定点における施設の継続監視情報と、更新工事の情報を、随時蓄積してデータ管理を行う体制を整備した。【取組による効果】従来の情報と併せて一元管理することにより、関係機関との施設情報の共有が図られ、施設の機能保全サイクルが円滑にまわるようになった。【今後の活用予定】水土里情報システムに格納した農業水利施設情報は、複式簿記の資産把握にも利用が期待されることから、今後は土地改良区等との協議を通じて、資産評価データ整備への有効活用も進めていきたい。

新潟県における「ほ場整備事業におけるGISの活用」について(水土里情報活用ニューズレター_第136号) （2019年08月27日）

: 新潟県における「ほ場整備事業におけるGISの活用」について紹介します。【概　要】県営ほ場整備事業地区において事業計画段階の図面作成や土量等の数量計算の簡素化を実施した。【取組による効果】土地改良区のデータ（賦課台帳、施設管理台帳等）と連携し、維持管理等や農地集積等の資料としての利用が期待される。【今後の活用予定】中山間地のような勾配がある所で活用が期待される。県と調整を図り、県内での取組の普及を進めていく。

茨城県における「土地改良区施設情報のGIS化と土地改良区施設台帳整備」について(水土里情報活用ニューズレター_第136号) （2019年08月27日）

: 茨城県における「土地改良区施設情報のGIS化と土地改良区施設台帳整備」について紹介します。【概　要】維持管理計画書添付図面をGIS上で作成等、水土里情報システムを活用した土地改良施設台帳の整備・更新を行った。【取組による効果】整備データを共有することにより、施設情報の確認作業をパソコンを通じていちはやく確認できるようになったことから、県土連、土地改良区双方の労力の軽減にも繋がっている。【今後の活用予定】定期的に更新し、土地改良施設の日常管理や維持管理（補修履歴等）等の最新情報を提供できるような体制づくりを進めていく予定。

宮城県における「地理情報システムの活用による土地改良区業務の効率化」について(水土里情報活用ニューズレター_第136号) （2019年08月27日）

: 宮城県における「地理情報システムの活用による土地改良区業務の効率化」について紹介します。【概　要】水土里情報システムを活用し、土地改良施設情報や農地筆情報（賦課情報）を整備することで、土地改良区の適切な運営管理と業務の効率化を図った。【取組による効果】農地筆情報（耕作情報、水利情報）を水土里情報システムに格納したことにより、施設位置の特定や諸元の確認が容易となり、問い合わせに対し、速やかに対応することが可能となった。【今後の活用予定】水土里情報システムと連携した現地調査用タブレットの活用を県内で広く推進する。

<< 4 | 5 | 6 | 7 | 8 >>

会員専用サイト