水土里情報システム 鹿児島県土地改良事業団体連合会

水土里情報に賦課システムデータを活用した取組について【秋田県】 （2022年04月01日）

秋田県における水土里情報に賦課システムデータを活用した取組について紹介します。 【概　要】 賦課システムの土地台帳情報を水土里情報システムと連携し，農地筆図等に登録することで，地番図上からの各情報を閲覧することが可能 【期待される効果】 情報の確認の作業効率が向上 属性による色分け等をすることで，農地集積状況が一目でわかり，資料作成効率が上がる 【今度の活用予定】 システムを導入している土地改良区に対して，操作実践研修や現地説明会を行い，活用を目指す。

ため池までの経路検索，現地パトロールを実施した事例（佐賀県） （2022年01月07日）

水土里情報システムの活用した災害復旧における取組について（鳥取県） （2022年01月07日）

土地改良区の施設管理台帳における占用物件台帳についての紹介（富山県） （2022年01月07日）

農業水利施設保全管理システムの取込について（栃木県） （2022年01月07日）

人・農地プラン策定に向けた図面作成について（宮城県） （2022年01月07日）

水土里情報システムを活用した農地、農業用水利施設の一元管理について（城島町土地改良区） （2021年09月30日）

福岡県における「水土里情報システムを活用した農地、農業用水利施設の一元管理について」紹介します。 【概要】 農業用水利施設及び受益情報のほか、多面的機能支払交付金に係る活動範囲、施設の補修履歴情報を登録し、農地、農業用水利施設の一元管理を行った。 【取組による効果】 揚水機場及びパイプラインが破損した場合の影響度等の把握、対応措置が容易。経年劣化状況を把握することが容易。多面的機能支払交付金、長寿命化に係る施設の更新・補修履歴の管理が容易となった。図面の作成等が容易となり、事務の省力化が図られる。 【今後の活用予定】 多面的機能支払交付金に係る施設の更新・補修歴情報等を水土里情報システムに格納し、情報の蓄積を行っていく予定である。

水利権更新のための作付実態調査について（水土里ネット高知） （2021年09月30日）

高知県における「水利権更新のための作付実態調査について」紹介します。 【概要】 必要用水量確認のため筆単位で作付品目の調査を行い受益地内のブロック（井筋・取水口）毎に品目別の面積を集計し、GIS上でマップを作成。 【取組による効果】 経年変化の短期作付状況の変動や面積の集計が容易に行える。作付データの蓄積により、水利権更新に向けた協議等に要する期間が大幅に短縮。 【今後の活用予定】 今後の戦略的な生産計画が可能。地域農業の発展に活用。

水土里情報を活用した作付実態調査について（玉城町、水土里ネットみえ） （2021年09月30日）

三重県における「水土里情報を活用した作付実態調査について」紹介します。 【概要】 経営所得安定対策の現地調査用の作物毎に図面データを作成。図面作成や調査データの修正作業に水土里情報システムを活用するなど、作物実態調査を効率化。 【取組による効果】 業務の効率化により、業務を数日で終わらせることが可能、受益地の作付状況をデータ管理し、最新の状況を把握することが可能となった。 【今後の活用予定】 GPS機能の付いたタブレット端末を導入し、写真データの管理や筆情報データの入力を現地で行えるようにすることでさらなる業務の効率化、省力化に努める予定

水土里情報を活用した中山間地域等直接支払い等の傾斜度算定に活用可能なシステムについて（群馬県、水土里ネット群馬、中山間対象市町村） （2021年09月29日）

群馬県における「水土里情報を活用した中山間地域等直接支払い等の傾斜度算定に活用可能なシステムについて」紹介します 【概要】 対象となるエリア名や傾斜判定結果等も表記し、位置や勾配等の確認や検索等を容易にするシステム。また、概算の勾配や事業の対象となるかどうかの判定が可能なシステムとなっている。 【取組による効果】 傾斜度等の情報が、概算の延長や勾配を確認でき、新規のエリアを選定するにあたり確認が取れる。 【今後の活用予定】 標高データから3Dイメージ化も可能なため、現地の勾配イメージの把握や災害想定のハザードマップ等への活用も可能となる。